2018年3月1日、株式会社アイリッジ（以下、アイリッジ）は、BeSTA FinTech Lab内にて、電子地域通貨「MoneyEasy」のデモンストレーション環境の展示を開始すると発表した。BeSTA FinTech Labは株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）が2017年7月に東京・大手町に設立されたオープンイノベーションラボラトリーである。
電子地域通貨とは、地域限定や特定の企業内などで使用できる電子通貨である。決済をキャッシュレス化することが可能であり、地域創生に貢献できることが期待されている。MoneyEasyの導入を検討している金融機関や行政機関、企業などが体験可能であり、事前予約することで、アイリッシュ社員が利用方法の説明や導入に向けた支援、相談を対応してくれる。
「地方銀行とベンチャーをつないで新規ビジネス創発するラボ」を特徴とするBeSTA FinTech Labを活用し、このMoneyEasyのデモンストレーション環境を展示することで、地方銀行とのビジネス創発を推進していくことが狙いである。展示期間は2018年3月1日（木）から5月31日（木）までの予定だ。
■電子地域通貨とは？
電子地域通貨とは、電子通貨運営会社が短期間で安価に開始できるアイリッジのプラットフォームシステムである。スマートフォンアプリを使って、チャージから決済までを可能にする仕組みである。
支払方法としてQRコード読取方式を採用している。店舗側はQRコードを提示し、ユーザーが所持しているスマートフォンでQRコードを読見込ませる。簡単な仕組みなうえ、店舗側は特に機器を導入する必要がないため、初期コストや手間がかからず簡単に導入できることが特長だ。
■オプションでpopinfoを組み合わせられる
さらに、O2Oソリューション「popinfo（ポップインフォ）」と組み合わせることで、マーケティング機能を融合した決済基盤が構築でき、地域活性化への活用が期待できる。
O2O（Online to Offline）とは、ネット上（Online）からネット外の実地（Offline）での行動へと促す施策であり、例えば、飲食店などがネット上で割引クーポンを配布し、お客様に実店舗に来店してもらう流れがある。
■ただの通貨ではない
電子地域通貨はオフィス内通貨としても利用できるため、社内制度との連携や社員間のコミュニケーション活性化施策などにも応用できる。
現在、電子地域通貨サービスは各地で実証実験が行われている。
事例として、飛騨高山の「さるぼぼコイン」、伊予銀行の「イヨギンコイン」、ハウステンボスの「テンボスコイン」などがある。いずれも、アイリッジのMoneyEasyが採用されている。
今後は、金融機関や行政機関、企業など、さまざまな団体内で電子地域通貨が利用されていくだろう。地域創生以外にも効果が期待される。また、世界中でお金の考え方が変化していくに違いない。
