2018年5月17日、災害対策建設協会JAPAN47（以下、JAPAN47）が、ドローンによる記録と保険をセットにした家屋の災害対策「おウチの専属秘書」を2018年5月10日より全国でサービスを開始したことを発表した。
■おウチの専属秘書 サービス提供の背景
JAPAN47はこれまで、ドローンを活用した建物点検や全国各自治体とドローンを活用した災害の応援協定などを締結してきた。しかし、「災害前にJAPAN47ができる災害対策は何か？」を考え、実際に被災した方々が、なにで悩んでるかを調査を行なったところ、未だに避難所生活を強いられている人が、約75,000人いる事がわかった。また、火災保険や地震保険の見直しをしてない人、見直ししていても事前記録をとっておらず、保険金が支払われなかったケースも多いことがわかっている。
今後起こりうる、首都直下型地震では約133万棟、南海トラフ沖地震では約240万棟が全壊すると言われている。突然やってくる、住まいの「まさか」に備えることで、前述の同じ悩みに直面する人が減らせるのではないかと思い、ドローンを使った建物調査と保険・補償の見直しをセットにし、家屋の災害対策を実現する「おウチの専属秘書」サービス提供を全国で始めることとなった。
■「おウチの専属秘書」の特徴
- 事前に必要な記録を安心・安全・安価なドローンを活用し管理することが可能である。ドローンを活用することで、建物点検の際、足場を組み、職人が屋根に登る必要がなく安全。また、足場代のコストカットができ安価。さらに、ドローンで撮影してるリアル映像を施主も一緒に見ることができ、安心である。
- お客様の住まいの保険・補償の見直しができる代理店を紹介することが可能である。建物に対しての補償の見直しはもちろん、罹災（※1）前後の記録を基に、適正な保険金支払いの手助けができる提携代理店を紹介する。
- 自治体との災害協定締結団体のため、信用できる。JAPAN47は全国組織であり、県や市など多くの自治体との災害時に関する協定を締結している団体である。被災した東北・九州の会員もいるので、災害時の情報共有から、 対策を考えることができる団体である。
■「おウチの専属秘書」の概要
販売料金は、ドローン調査は0円、保険・補償見直しを行う。（※2）
対応会社は、JAPAN47加盟業者である。（お客様の住まいに近い地元業者が対応する。）
※1 罹災（りさい）：災害を受けること。（＝被災）
※2 サービス期間中として。
