2018年4月19日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社（以下、損保ジャパン日本興亜）は、スマートハウスやZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）※など、次世代型の省エネルギー住宅の普及を促進するため、2018年8月から「スマートハウス向け火災保険」の販売を開始することを発表した。
※ 室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。
１．商品開発の背景
IT技術の進展などを背景に、エネルギー消費の抑制や環境負荷の低減を目的として、近年、スマートハウスやZEHに代表される省エネルギー住宅の普及が進んでいる。政府の「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）では、2020年までに新築住宅の半分をZEHにするという目標が掲げられており、今後一層の普及が見込まれる。
省エネルギー住宅の特徴として、「太陽光発電システムによるエネルギーの創出」や「スマート家電などに代表されるIoT機器・設備のネットワークによる相互接続」などが挙げられる一方で、国内においても、住宅のIoT機器を狙ったサイバー攻撃の事例が発生するなど、社会環境の変化とともに、新たな脅威が発現してくる。
このような状況のもと、お客様の安心・安全・健康な暮らしを守り、快適性と省エネルギーを両立する次世代型住宅の普及を後押しするため、サイバーリスクによって生じた費用と太陽光発電システムが事故で損害を受けた場合の売電収入の損失を補償する個人向けの火災保険を開発した。
２．商品概要
（１）商品名
個人向け火災保険の主力商品である「個人用火災総合保険」において、『IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約』として販売する。
（２）補償内容
①IoT機器・住宅設備などがサイバー攻撃を受け、不正アクセスや個人情報漏えいなどによって生じた修理費用、情報漏えい対応費用、データ復旧費用、再発防止費用などを補償する。
【対象となる機器の例】
IoT家電(エアコン、ＴＶ、スマートスピーカー、洗濯機など)、IoT住宅設備(スマートロック、WEBカメラ、照明機器、宅配BOX、車庫のシャッターなど)、パソコンなどの通信機器 など。
②太陽光発電システムが火災、落雷、風災、ひょう災などの事故によって損害を受けた結果生じた売電収入の損失を補償する。
（３）想定される事故例
「インターネットでつながっているテレビがウイルス感染により壊れた。」「自宅のパソコンがウイルス感染により作動しなくなり、保存していた知人の名前や住所が漏えいした。」「台風により、屋根に設置していた太陽光パネルが壊れ、修理するまでの間、売電収入が減少した。」などが考えられる。
３．今後の展開
急速なデジタル技術の革新に伴い、住宅の利便性や快適性のさらなる向上が期待されるなか、損保ジャパン日本興亜は、こうした社会環境の変化を的確に捉え、最先端の技術の普及を後押しをする。今後もお客様の安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供することで社会に貢献していく。
