2018年5月10日、住友生命保険相互会社（以下、住友生命）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（以下、産総研）、立命館大学と３機関それぞれが有するビッグデータと知見を活用して日本人の健康増進に関する共同研究契約を締結したと発表した。
本共同研究契約に基づき、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を通じて得られるデータ（※）と、これまでの保険事業を通じて蓄積している保険引受や支払いに関するデータ、産総研が収集する人間特性データや生活行動データ、立命館大学が蓄積している運動や栄養などの生活習慣の見直しに対する健康関連データなどを連携する。
産総研と立命館大学の健康増進分野、スポーツ科学、情報理工学および心理学などに関する専門的な知見を活用し、日本人の将来の健康状態の予測や持続的に健康増進に取り組む方法などに関する仕組みの研究を進めていくという。さらに健康に関する新たな保険商品やサービスの開発、「Vitality」 の加入者に対する適切な情報提供などに関して検討していく。
住友生命は、「お客さま」「社会」「企業・従業員」が共有価値を創造する「CSV（Creating Shared Value）」の概念に基づいて、企業による社会的価値の創出と経済利益活動を両立させる経営を目指す。今般の共同研究を通じて、お客さまの健康状態の向上、さらには健康長寿社会の実現に寄与していく。
※ 「Vitality」は、健康を改善するツールや関連知識、健康増進活動を促すインセンティブなどを提供することで、保険加入者がより健康になることをサポートするウェルネスプログラムである
このプログラムは、臨床研究や行動経済学に基づいており、生活習慣病の増加を抑える上で重要な「健康チェック」「予防」「運動」に着目し、
保険加入者の健康増進への意欲を高める仕組みとなっている。発売以降、身体活動や健康診断、各種検診などの健康増進に関するデータを活用してプログラムの分析を行う。
「Vitality」を開発し、ウェルネス分野に強みを持つ南アフリカの金融サービス会社Discoveryは、ケンブリッジ大学やデューク大学、ランド研究所（米国系シンクタンク）などの学術機関との共同研究を通じ、持続的に健康増進に取り組む方法などを検討していく。
