モバイル端末活用に必須 業界初の情報漏えい対策機能 ~金融・保険業界などのコンプライアンス対応を支援するビジネス電話帳「ProgOffice Enterprise」の新バージョンを提供~

NTTテクノクロス株式会社(以下、NTTテクノクロス 本社:東京都港区港南、代表取締役社長:串間和彦)は、スマートフォンの電話帳を起点としたコミュニケーションサービス「ProgOffice Enterprise(以下、ProgOffice)」の、コンプライアンス対応促進を支援する新バージョンを2018年6月8日から提供を始めた。Insuretechを進めるなかで、個人情報を含むコンプライアンスへの対応をすることは必要不可欠だ。

 

ProgOfficeはスマートフォンなどのモバイル端末に電話帳情報といった個人情報を登録せず、クラウドに情報を保持することで情報漏えいを防ぐ機能を搭載している。端末に保存する情報や連絡を制限することで、企業のコンプライアンス推進と効率的な業務コミュニケーションの両立に貢献。新バージョンでは管理者が各ユーザのモバイル端末に登録している情報がないかを遠隔から検知できるようになった。

 

また、ProgOfficeからの通話履歴やSMS(ショートメッセージサービス)でのやりとりを管理者が把握できるため、個人情報漏えいを防ぐことが徹底できる。もちろん、経済産業省のセキュリティガイドライン*1に準拠し、金融・保険業界のような特に厳しいセキュリティレベルを担保しながら、モバイル端末活用による業務の効率化と働きやすい環境を推進します。

ProgOfficeの開発には、モバイル端末が業務効率化やオフィス改革・働き方改革などで多くの企業が利用している背景がある。いつでも、どこからでも最適なコミュニケーションが可能になる一方で、移動中や外出先でのモバイル端末の紛失や盗難に加え、登録外への電話発信やSMSメッセージの送信における情報漏えいのリスクが非常に高く、十分なセキュリティ対策を講じることが不可欠となっている。特にリスクマネジメントに厳しい金融・保険業界では、企業から許可された連絡先のみ電話帳登録するなどのルールを設け、運用面での対策を行ってきた。これらを確実に実行するための機能を新バージョンで提供する。

また、特長が3点ある。
(1)業務上許可した連絡のみに利用を制限可能に
管理者はProgOfficeに登録された電話帳情報を監視することができるほか、モバイル端末の電話帳に個人情報を登録していないか検知も可能。クラウドサービスであるProgOfficeで電話帳を管理させることで、モバイル端末にデータを残さず、高いセキュリティレベルで運用ができる。さらに、「電話発信制御機能」がドコモケータイ(spモード)版アプリだけでなく、Androidスマートフォン版アプリでもご利用いただけるようになります。これにより、モバイル端末の電話アプリからの発信も含めて、電話発信はProgOfficeに登録している番号だけに発信規制する。

(2)SMSの監視機能を追加
従来から提供している「電話帳や通話履歴の管理機能」に「SMSの監視機能*2」を追加した。これにより、管理者は各ユーザの連絡相手やメッセージの内容を監視することができます。ユーザが削除した通話履歴やメッセージも参照可能だ。

(3)金融・保険業界でも導入実績のあるセキュリティ対策
クラウドサービス導入の際には、クラウド事業者の情報セキュリティ対策状況を把握することが重要だが、クラウド事業者から情報開示されない場合もあり、利用者とクラウド事業者間で共通の評価指標が無いなどの課題があった。ProgOfficeは、経済産業省が定めるガイドラインに準拠した情報セキュリティ対策を実施しており、対策情報を提供する。リスクマネジメントに特に厳しい金融機関でも安心してご利用いただけるよう、システムや運用を定期的に評価し、セキュリティレベルを維持・向上していく予定だ 。

*1:経済産業省のセキュリティガイドライン 
「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン」 
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140314004/20140314004-2.pdf

 経済産業省が提唱している通り、クラウドサービスの利用者がその組織内において情報セキュリティ対策を円滑に行えることが目的。本文中の「準拠」とはクラウド事業者としての対策情報を提供すること示す。詳細はお問い合わせください。 
*2:SMSの監視機能 
お客様の利用形態に応じて利用しない設定が可能。 

*「ProgOffice」はNTTテクノクロス株式会社の登録商標。 
*「Android」はGoogle LLCの商標または登録商標。 
* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標。